病気になったら退職しかない？ 厚生労働省「治療と仕事の両立支援ガイドライン」を社会人向けにやさしく解説

・働いていると、
　病気やケガで通院や入院が必要になったとき
　「仕事は続けられるのだろうか」
　「会社に迷惑をかけるなら退職すべきか」
　と悩む方は少なくありません

・厚生労働省は、
　病気の治療を受けながら働き続けることを前提とした考え方として
　「治療と仕事の両立支援ガイドライン」を公表しています

・この記事では、
　社会人が知っておくべきポイントを中心に
　このガイドラインの内容をわかりやすく整理します

※内容は厚生労働省公表資料に基づく一般的な説明であり、
　個別のケースでは結論が異なる場合があります。

・正式名称
　事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン

・公表主体
　厚生労働省

・目的
　・病気の治療が必要な労働者が
　・仕事によって病状を悪化させることなく
　・治療と仕事を両立できるようにすること

・ポイント
　・法律そのものではない
　・事業場（会社）が対応を考える際の「指針」

・対象となるのは、次のようなケースです
　・がん
　・脳卒中
　・心疾患
　・糖尿病
　・肝疾患
　・難病 など

・共通点
　・継続的な治療が必要
　・通院や体調変動により、働き方に配慮が必要

※短期間で完治する軽微な病気は想定されていません。

原則：本人の申出から始まる

・治療と仕事の両立支援は
　労働者本人の申出をきっかけに検討されるのが原則です

・会社が勝手に病状を聞き出したり
　自動的に配慮措置を始めるものではありません

・つまり
　👉 体調や治療と仕事の両立について
　　 会社に「相談すること」がスタート地点です

基本となる考え方

・最優先されるのは
　安全と健康の確保

・仕事によって
　・病状が悪化しないか
　・再発や労災につながらないか
　を検討します

※あくまで「例」であり、義務ではありません

・労働時間に関する配慮
　・時差出勤
　・短時間勤務
　・残業の制限

・業務内容に関する配慮
　・配置転換
　・身体的負担の少ない業務への変更

・働く場所に関する配慮
　・在宅勤務（テレワーク）

・休暇制度の活用
　・年次有給休暇
　・会社独自の傷病休暇（ある場合）

・会社判断だけで
　「働ける・働けない」を決めることは想定されていません

・ガイドラインでは
　・主治医
　・産業医（いる場合）
　の意見を踏まえることが重要とされています

・そのため
　・勤務内容を医師に伝える書式
　・医師が就業可否や配慮事項を示す書式
　が例示されています

・① 本人が会社に申出・相談
・② 勤務内容や治療状況を整理
・③ 主治医の意見を確認
・④ 会社が就業継続の可否や配慮を検討
・⑤ 必要に応じて「両立支援プラン」を作成
・⑥ 定期的に状況を確認し見直し

※症状の変化に応じて柔軟に対応します。

・病名や治療内容は
　機微な個人情報です

・原則
　・本人の同意なく取得しない
　・必要最小限の範囲で共有

・誰に、どこまで伝えるかは
　慎重な配慮が求められます

・このガイドラインは
　「必ずこうしなければならない」と断定するものではありません

・一方で
　・話し合いをしない
　・何も検討しない
　といった対応は、後のトラブルにつながる可能性があります

・制度の整理や進め方に迷う場合
　専門家（社会保険労務士等）に相談することも選択肢です

・病気になったからといって
　すぐに退職しなければならないわけではありません

・厚生労働省は
　治療と仕事を両立する考え方と進め方を明確に示しています

・本人・会社・医療機関が連携し
　現実的な働き方を検討することが重要です

（がん患者の治療と仕事の両立支援のための企業向け研修用映像教材）

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