顧問契約とは別に、単発で発生する業務
就業規則等について(基本料金表)
| 業務 | 従業員数 | 料金 |
|
就業規則(本則)の新規作成 ※正社員のみ |
10人未満 | 100,000円 |
|
就業規則(本則)の新規作成 |
10人未満 | 150,000円 |
|
就業規則(本則)の新規作成 |
10人以上 | 180,000円 |
|
就業規則(本則)の新規作成 ※正社員+有期雇用社員あり (契約社員・パート・アルバイトを含む) |
10人以上 | 220,000円 |
|
賃金規程 |
ー |
40,000円 |
|
育児介護規程 |
ー | 30,000円 |
|
その他諸規程 |
ー | 30,000円 |
|
就業規則見直し・変更 |
ー | 別途協議 |
※従業員10人以上の事業所については、労働基準法第89条に基づく 就業規則の作成および労働基準監督署への届出義務 を前提とした対応となります。
※有期雇用社員がいる場合は、更新基準・雇止め・無期転換・処遇差の整理を含みます。
※諸規程とは、就業規則本則とは別に作成する
賃金規程、退職金規程、慶弔見舞金規程、パートタイム・有期雇用社員規程等を指します。
梅・竹・松の違いが分かる就業規則作成サービス
松:会社を徹底的に守る(労務トラブル・労基署対応・将来の事業拡大まで想定)
竹:法令遵守と実務運用のバランスを重視した標準構成
梅:創業期等に、実務で困らない最低限のルールを整備
| サービス内容 | コース | 料金 |
| 就業規則の作成 | 松 |
330,000円 |
| 竹 |
250,000円 |
|
| 梅 |
180,000円 |
※上記金額は、従業員10人以上・有期雇用社員がいる事業所を想定した料金です
※会社の実態・業種・従業員構成により、内容および料金を調整する場合があります
※松・竹・梅コースをご選択の場合は、基本料金表は適用されません
当事務所の就業規則作成は、次の 2つの軸 により料金を決定しています。
① 会社の規模・雇用形態
② 就業規則をどこまで作り込むか(関与レベル)
基本料金表に記載している金額は、就業規則(本則)を最低限整備する場合の料金です。
従業員数(10人未満/10人以上)
正社員のみか、有期雇用社員(契約社員・パート・アルバイト)がいるか
といった 会社の前提条件 により、
必要となる法令対応・条文数・説明責任の範囲が変わるため、
これを基本料金としています。
※基本料金表は、「本則中心・最低限」の整理を想定した基準価格です。
松・竹・梅コースは、
就業規則をどこまで実務対応させるか/どこまで会社を守るか
という 関与レベルの違い による料金体系です。
梅コース:実務で困らない最低限の整備
竹コース:実務標準(本則+主要な諸規程を含む)
松コース:会社防衛(紛争・労基署対応まで想定)
※松・竹・梅コースを選択した場合は、コース料金が優先適用となり、基本料金表との加算計算は行いません。
各コースの内容イメージ
梅コースは、
創業期や従業員数が少ない事業所において、実務で困らない最低限のルールを整備するコースです。
「形だけの就業規則」ではなく、実際に質問されたときに説明できる内容を想定しています。
就業規則(本則)
労働時間、休日、休暇
服務規律
配置転換
休職(最低限)
退職・解雇・懲戒
労働基準法第89条対応
賃金に関する最低限の整理(簡易対応)
賃金構成の考え方
締日・支払日
割増賃金の基本ルール
控除項目の整理
※独立した賃金規程は作成しません
有期雇用社員に関する最低限の整理
契約期間・更新の考え方
雇止めの基本整理
正社員との処遇差の考え方(概念整理まで)
育児・介護休業に関する最低限の規定
育児休業・介護休業
子の看護休暇・介護休暇
※制度説明・基本対応レベル
梅コースの位置づけ
就業規則を「まず実務で使える形にする」ためのコースです
実務運用・トラブル対応まで十分にカバーする内容ではありません
将来的な見直し・規程追加を前提としています
フル構成の賃金規程
パート・有期雇用社員規程(独立規程)
ハラスメント防止規程
休職・復職の詳細設計
紛争・労基署対応を想定した条文設計
※これらは 竹コースまたは松コース、もしくは個別追加で対応します。
竹コースでは、
就業規則(本則)に加え、実務上トラブルになりやすい規程まで含めて整備します。
就業規則(本則)
労働時間、休日、服務規律、退職・解雇・懲戒等の基本ルール
賃金規程
賃金の決定・計算・支払方法、各種手当、残業代、控除、締日・支払日
パート・有期雇用社員の基本整理
契約更新・雇止めの考え方
正社員との処遇差の整理(同一労働同一賃金を意識した構成)
育児・介護休業規程
育児休業、介護休業、子の看護休暇、介護休暇等
実際に質問・申出があった際に説明できる内容
竹コースの位置づけ
有期雇用社員がいる会社では 実務上の標準構成
「最低限では不安だが、過剰までは求めない」場合に最適
ハラスメント防止規程
情報管理・服務規律の詳細規程
退職金規程、慶弔見舞金規程 等
※これらは、松コースまたは個別追加で対応します。
会社の実態・業種・従業員構成により、規程内容は個別に調整します。
表示内容は一例であり、形式的なひな型の提供ではありません。
就業規則(本則)
労働時間、休日、服務規律、配置転換、休職、退職・解雇・懲戒等
※トラブル発生時を想定した詳細な条文設計
賃金規程
賃金体系、各種手当、割増賃金、控除、締日・支払日
※残業代・手当トラブルを想定した整理
パート・有期雇用社員規程
契約更新・雇止めの考え方
正社員との処遇差の整理(パートタイム・有期雇用労働法対応)
育児・介護休業規程
育児休業、介護休業、子の看護休暇、介護休暇
所定外労働の制限等を含む実務対応型構成
ハラスメント防止規程
パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント
相談窓口・対応フローの明確化
服務規律・情報管理に関する規程
機密情報・個人情報の取扱い
情報漏えい時の懲戒根拠の整理
休職・復職に関する詳細規定
私傷病時の休職、復職判断、復職不可の場合の整理
解雇制限との関係を踏まえた設計
就業規則を「会社を守るための武器」として整備したい方向け
従業員10人以上の事業所では実務上もっとも安全な構成
労基署調査・労務トラブル時に
「規程に基づき説明できる状態」を目指します
松コースが適しているケース
松コースは、形式的なひな型提供ではなく、実態に即した個別設計です。
会社の業種・規模・従業員構成により、内容は調整します。
表示内容は一例であり、必要に応じて規程の追加・統合を行います。
どのコースを選ぶか迷った場合
将来、従業員が増える予定があるか
有期雇用・パートの運用に不安があるか
トラブル時に「説明できる規則」にしたいか
を確認したうえで、会社の状況に合った無理のない組み合わせをご提案します。
就業規則説明会
| サービス内容 | 料金 | |
|
経営会議、役員会議等での説明会(2時間程度) |
条文解説やリスク管理の面から説明します | 150,000円 |
|
従業員、組合等への説明会(1時間程度) |
会社の意向を踏まえた説明を代行します | 100,000円 |
各種労使協定(作成・届出)
顧問契約では、日常的な労務相談・制度運用に関する助言を行います。
各種労使協定の作成・届出、制度の新規導入・設計を伴う業務については、
内容・難易度に応じてスポット業務として別途費用を頂戴します。
時間外労働や変形労働時間制など、労使協定は内容次第で法的リスクが大きく変わります。
36協定をはじめ、制度ごとの要件を整理し、実態に合った協定作成・届出を社会保険労務士がサポートします。
※協定内容や事業の実態により、事前確認を行ったうえで対応します。
| サービス内容 | 料金 | |
|
①時間外・休日労働に関する協定 (労働基準法第36条に基づく協定) |
単純な上限設定のみ | 10,000円 |
| 特別条項付き | 15,000円 | |
|
②変形労働時間制に関する協定 (1か月単位・1年単位) |
協定作成・届出 | 20,000円 |
| 就業規則未整備の場合 | 30,000円 | |
| ③フレックスタイム制に関する協定 | ー | 40,000円 |
|
④みなし労働時間制 (事業場外労働・裁量労働) |
ー | 40,000円 |
会社設立時など、従業員を初めて雇用する場合に必要となる手続きです。
新規適用セット
| サービス内容 | 料金 |
(※新規設立時の取得4名様まで含む) |
50,000円 |
|
500円/人ずつ加算 |
下記単価(税別)にて、必要手続きのみでも承ります
【労働保険】
従業員を1人でも雇用した場合に必要な手続
| サービス内容 | 料金 |
|
10,000円 |
|
10,000円 |
【雇用保険】
雇用保険対象の従業員を1人でも雇用した場合に必要な手続
| サービス内容 | 料金 |
|
10,000円 |
|
5,000円 |
|
15,000円+4名超える人数1人増えるごとに500円加算 |
【健康保険/厚生年金】
社会保険(健康保険・厚生年金)対象者が1人でも発生した場合に必要な手続
| サービス内容 | 料金 |
|
10,000円 |
|
5,000円 |
|
15,000円+4名超える人数1人増えるごとに500円加算 |
|
手続1回 1,000円加算 |
|
手続1回 1,000円加算 |
|
応相談 |
上記料金は原則電子申請で行う場合の料金になります。
社会保険・雇用保険手続き
(すでに社会保険に加入している会社での従業員入退社など)
従業員入退社や家族状況の変更等に伴い発生する手続きもスポットで承ります!
料金については、ご依頼内容により異なりますので、お気軽にお問い合わせください。
助成金の申請手続きは煩雑であり、当事務所では専門知識を活かし、申請から支給までサポートいたします。
受給が可能な助成金を調査し、申請手続きを代行します。
| サービス内容 | 料金 |
|
助成金申請 |
支給額の30% |
| サービス内容 | 料金 |
| 初回手続き代行費用(建設業の一人親方の場合) | 5,000円 |
| 更新手続き代行費用(建設業の一人親方の場合) |
2,500円 |
障害をお持ちの方の生活支援に寄り添い、特に複雑な障害年金の申請手続きを支援します。料金は以下の通りです。
|
年金種類 |
料金 |
|
老齢年金 |
20,000円 |
|
遺族年金(第3者行為なしの場合) |
20,000円 |
|
遺族年金と未支給 |
20,000円 |
|
未支給(死亡届)のみ |
10,000円 |
|
障害年金(二十歳前障害の場合) |
①年金2か月分 ②初回振込額の10%
いずれか高い額 |
|
障害年金(認定日請求の場合) |
|
|
障害年金(事後重症の場合) |
※障害年金は成功報酬として決定額に応じた料金になります。
※複雑なケース(例えば、裁判や第三者行為が絡む場合)では、別途追加料金が必要になることがあります。
※診断書や戸籍謄本等の実費はご依頼者負担となります。
その他、様々なご相談に対応いたします。料金についてご不明な点がございましたら、面談やお問い合わせにてお気軽にご相談ください。
