「就業規則作成・見直しサービス」

常時10人以上の労働者を使用する事業場では、作成と届出が必要です。
また、10人未満でも、労働時間・休暇・服務・退職・休職などのルールが曖昧なままだと、労務トラブルや運用のばらつきにつながります。
森事務所では、法令に合っているだけでなく、実際の働き方に合った就業規則の作成・見直しを支援します。

就業規則は、労働条件や職場のルールを明確にするための基本文書です。
法改正や実務上の留意点を踏まえて就業規則を整備しておくことで、労務トラブルの予防や、従業員への説明のしやすさにつながります。
厚生労働省のモデル就業規則も、各事業場の実情に応じて作成する前提で示されています。

🔎「就業規則とは？」詳しい解説はこちらのページをご覧ください。

就業規則について

✅ 1．ルールを明確にし、説明しやすい職場づくりにつなげます。

　　　明確なルールを設けることで、職場での説明がしやすくなり、認識違いの防止につながります。

✅ 2．労務トラブルの予防につながる規則整備

　　　法改正や実務上の留意点を踏まえ、会社の実態に合った条文へ整理することで、労使トラブルや運用上のリスクを減らしやすくします。

✅ 3．“伝わる”規則づくり

　　　制度設計だけでなく、従業員への説明や質疑応答支援も行います。「つくるだけ」ではなく、「活かせる」規則を目指します。

✅ 4．会社の運用実態と法令の両方を踏まえて、無理なく運用できる内容へ整理します。

　　　会社の経営方針と現場の実情を踏まえ、実際に運用しやすい内容へ整えます。

就業規則の作成や見直しは、すべての企業にとって大切な取り組みです。
特に、次のような方には、当事務所のサポートが役立ちます。

● 社員数が少なくてもルール整備をしたい方 

「社員が数名しかいないから必要ない」と思われがちですが、労使トラブルは企業規模に関係なく起こります。
今のうちからルールを整えておくことで、安心して経営に専念できます。

● はじめて人を雇う会社・個人事業主の方 

採用や労働条件の設定に戸惑いがちな初期段階でも、基本の仕組みを整えることが長期的な安定につながります。

● 労働基準監督署からの指摘・是正を受けた方 

是正勧告や指導票を受けた経験がある事業所では、再発防止のためにも、実態に即したルール作りが不可欠です。

● 契約書や労働条件通知書の整備に悩んでいる方 

「テンプレートを使っているけど不安」「法改正に追いつけていない」など、就業規則とあわせて雇用契約書や通知書を見直すことで一貫性が保てます。

● 外国人雇用や障害者雇用を含め、個別事情に応じた就業ルールを整えたい方 

働き方改革・短時間勤務・外国人雇用・障害者雇用など、現場ごとに異なる就労実態をルール化する必要が高まっています。

森事務所では、こうした現代のニーズにも柔軟に対応しています。

• 就業規則（本則）

• 賃金規程

• 退職金規程

• 育児・介護休業規程

• 慶弔見舞金規程

• パートタイム就業規則

• 出張旅費・テレワーク勤務規程　など

STEP 1：ヒアリング

企業の課題・業種・雇用形態・社内制度を伺い、必要事項を整理します。

STEP 2：規則案の作成

必要な法改正や貴社の実情を踏まえたドラフトを作成し、ご提案します。

STEP 3：フィードバックと修正

いただいたご意見を反映し、最終版を完成させます。必要に応じて労使協議の支援も行います。

STEP 4：届出・運用サポート

労働基準監督署への届出支援、社内周知方法、従業員向け説明会のアドバイスも行います。

🔹 Q1. 初めて就業規則を作るのですが、何から始めればいいですか？
　　A. 　ご安心ください。就業規則の目的や基本構成から丁寧にご説明し、会社の実情に合った内容で作成を進めてまいります。

🔹 Q2. 法改正に合わせて見直したいのですが、対応してもらえますか？
　　A. 　はい。必要な法改正や実務上の留意点を踏まえ、就業規則の見直しに対応します。改正内容を整理しながら、会社の実態に合った内容へ整備します。

🔹 Q3. 従業員との信頼関係を考慮した就業規則にしたいのですが？
　　A. 　もちろん可能です。従業員の意見や働き方に配慮しながら、納得感のある就業規則を一緒に作り上げます。

🔹 Q4. 無料テンプレートの就業規則では足りませんか。
　　A.　テンプレートをそのまま使うと、自社の勤務実態と合わず、運用上の矛盾やトラブルの原因になる可能性があります。厚生労働省のモデル就業規則も、各事業場の実情に応じて作成する前提で示されています。

🔹 Q5. 助成金申請のために就業規則を整える必要がありますか？
　　A.　助成金によっては、就業規則への定めや整備状況が要件となる場合があります。申請を見据えて整備したい場合もご相談ください。

🔹 Q6．従業員が10人未満でも就業規則は作った方がよいですか。
　　A．作成義務は常時10人以上の事業場にありますが、10人未満でも、労働時間・休暇・退職・服務のルールを明確にする実務上のメリットがあります。

🔹 Q7．就業規則を変更した場合も届出が必要ですか。
　　A．必要です。変更時も過半数代表者等の意見書を添えて届出します。

就業規則作成・見直しに関する料金は、会社規模や業務範囲により異なります。
下記の「料金案内ページ」にてご確認いただけます。

「就業規則はあるけど読まれていない」「実態に合っていない」「作ったことがない」
そんな企業様こそ、ぜひ一度ご相談ください。

就業規則が今の運用に合っているか不安な場合、新規作成が必要か迷っている場合も、まずは現状整理からご相談いただけます。
「今の規則で足りるのか」「見直しが必要なのか分からない」という段階でもご相談ください。

会社の実態を確認したうえで、必要な見直しの方向性をご案内します。