【名古屋｜障害年金】初診日が分からない場合でも請求できる？社労士が実務で解説

• 障害年金における初診日の正確な意味

• 初診日が分からない場合でも請求が検討できるケース

• 実務上、不支給を避けるために注意すべきポイント

※障害年金の請求可否を判断するうえで、最も相談が多いテーマです。

• 通院歴が長く、最初の受診日を覚えていない

• 病院が廃院・転院しており、当時の記録が残っていない

• 初診日が分からず、障害年金の請求を諦めかけている

• 障害年金を請求できるか、一度整理したい

障害年金における初診日とは、
その障害の原因となった傷病について、はじめて医師または歯科医師の診療を受けた日をいいます。

初診日は、次の判断に直接影響します。

• 国民年金か厚生年金かの区分

• 保険料納付要件を満たしているか

• 障害認定日の起算点

このため、初診日の整理は障害年金請求の出発点となります。

障害年金の請求では、

初診日の特定が重要な要件となります。

▶ 内部リンク

障害年金の診断書と病名一覧｜障害認定基準を社労士が解説

実務上、特に多いのは次のようなケースです。

• 最初の受診が10年以上前で記憶が曖昧

• 当時の医療機関が廃院している

• 現在通院中の病院の初診日が初診日だと思っている

• 診断書の作成日や記載日を初診日と誤解している

これらの場合でも、
直ちに障害年金が請求できないと決まるわけではありません。

初診日が明確でない場合でも、次のような資料をもとに整理できることがあります。

• 健康保険の受診履歴

• 紹介状・診療情報提供書

• 過去の診療録の一部

• 当時の通院状況を示す客観的資料

重要なのは、
どの資料が「初診日の根拠」として制度上認められるかを判断することです。

障害年金の相談現場では、次の誤解が非常に多く見られます。

• 「初診日が分からない＝障害年金は受けられない」

• 「今通っている病院の初診日＝初診日」

• 「診断書に書いてある日が初診日」

これらはいずれも制度上、正確ではありません。
誤った前提で請求すると、不支給となる可能性が高まります。

初診日の整理が難しい場合は、

不支給につながるリスクもあるため注意が必要です。

▶ 内部リンク

【名古屋｜障害年金】不支給理由通知書の見方とは？社労士が実務で解説

40代・男性

精神疾患により長期間就労が困難な状態。

現在通院中の医療機関の初診日は約3年前でしたが、
体調不良や日常生活への支障は10年以上前から継続。

過去の受診状況を整理し、
初診日の根拠となる資料を確認したうえで請求を行い、
障害年金の受給に至ったケースです。

※実際の事案をもとにしたモデルケースです。

初診日が分からないケースでは、次の点が重要になります。

• 初診日をどこに設定できるか

• 制度上、認められる根拠資料の判断

• 請求全体の組み立て方

これらは、
年金制度の知識と実務経験の両方が求められる分野です。

• 初回相談（Zoom／電話）

• 状況整理・請求可否の確認

• ご依頼（必要な場合のみ）

• 書類作成・請求サポート

名古屋市内でのご相談のほか、

全国からZoom・電話によるご相談に対応しています。

初診日が分からないという理由だけで、

障害年金の請求を諦めてしまう方も少なくありません。

※状況により、当事務所での対応が難しい場合もあります。