休日の振替は合法？年少者（高校生アルバイト）でもOK？社労士がわかりやすく解説

「シフトがどうしても足りない…」「学生アルバイトを休日に入れたい」
そんな時に検討されるのが 休日の振替（振替休日） です。

しかし、次のような疑問はありませんか？

高校生アルバイトでも休日の振替はできる？
割増賃金は必要？
「代休」と何が違うの？
法律上どこまで許されている？

本記事では、労働基準法と厚生労働省の指針をもとに、休日の振替を誰にでもわかるように丁寧に解説します。

1. 「休日の振替」とは？（最重要ポイント）

休日の振替とは、本来の休日を、事前に別の日に変更することです。

例：
本来の休日 → 5月10日
振替後の休日 → 5月8日
→ 5月10日は勤務日になる

このように「休日そのものを前後に動かす」制度です。

振替休日の特徴

• 割増賃金（休日労働の35％）が不要
• 事前に変更しておけばOK
• 休日労働したことにはならない

2. 「振替休日」と「代休」はまったく違う制度

ここを間違える会社がとても多いです。

※ 労基法35条：法定休日は「毎週1日以上」必要。

もし「事前に振替を言い忘れた」場合は、後から休日を与えても代休扱いとなり、割増賃金が必要になります。

3. 年少者（18歳未満）でも休日の振替はできる？【結論：OK】

労働基準法では、年少者（18歳未満）に対して

•  1日8時間以内

• 週40時間以内

• 深夜労働禁止（22時〜5時）

• 週1日の休日付与（労基法60〜61条）

などの保護がありますが、

「休日の振替をしてはいけない」という規定はありません。

つまり、高校生アルバイトでも、事前に休日を振り替えることは可能（法律に反しません）

ただし振替後も、

• 週1日の休日が確保されていること

• 労働時間の上限を超えないこと

これらが守られていることが条件です。

4. 休日の振替を“合法”に行うための3つの条件

休日の振替を行う場合、労働基準法と厚生労働省の取扱い上、次の3つが必須です。

① 振替は「事前に」行うこと（最も重要）

•  当日になって突然「今日出て」と言っても無効

• 事前にシフト表や書面で明示することが望ましい

事前の合意 → 必須
（会社の一方的な変更ではなく、労働者への明確な通知が必要）

② 週1日の法定休日を必ず確保すること（労基法35条）

 振替後も必ず1週間に1日以上の休日が必要です。

③ 労働時間の上限（1日8時間・週40時間）を守る

 年少者を含め、法定労働時間を超えてはいけません。

※ 特に高校生アルバイトは注意が必要（残業は禁止ではないが、保護規定が強い）

5. 実務でよくある質問（Q&A）

Q1. 振替休日を当日に伝えてもOK？

 → NGです。
「事前に振り替える」ことが法律上の要件です。

Q2. 振替後に割増賃金は必要？

→ 不要です。
事前に休日を変更しているため、休日労働にはなりません。

Q3. 年少者だけ振替休日にしても良い？

→ 問題ありません。
ただし深夜労働など禁止事項に注意。

Q4. 労使協定は必要？

→ 休日の振替そのものは不要。
ただし、変形労働時間制を使う場合は別途協定が必要。

6. まとめ：休日の振替は適切に使えば大きなメリット

•  年少者でも振替休日は可能（違法ではない）

• 事前に休日を変えることで割増賃金は不要

• 代休とはまったく違う制度

• 振替後も週1日の休日が必須

• シフト制の職場では非常に有効

正しく理解していれば、繁忙期などの人員調整にとても役に立つ仕組みです。

しかし、使い方を誤ると「法定休日労働」「未払い賃金」の指摘につながる可能性もあります。

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