労災かくしは「犯罪」です
労働災害（労災）が発生したとき、事業者には労働者死傷病報告書を労働基準監督署に提出する義務があります（労働安全衛生法第100条）。
死亡や4日以上の休業を伴う場合は「遅滞なく」、休業4日未満でも四半期ごとにまとめて報告が必要です。
これを怠ったり、虚偽の報告を行うことが、いわゆる**「労災かくし」**にあたります。
なぜ労災かくしが起こるのか？
企業側のよくある理由として、
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「元請けや取引先に知られたくない」
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「再発防止対策や報告で迷惑をかけるのが嫌だ」
などの“体裁を気にする心理”が多く見られます。
しかし、これは非常に危険な判断です。
労災を隠しても、いずれ発覚します
労災を隠した場合、労災保険の手続きが行われないため、被災した労働者が自費で治療を続けることになります。
治療費や生活費がかさみ、事業者が当初は立て替えていても、長期化すれば限界がきます。
その結果、**「もう払ってもらえない」「生活できない」**と被災者や家族が労基署に申告し、発覚するケースが後を絶ちません。
発覚すれば「送検」だけで終わらない
労災かくしが発覚した企業は、労働基準監督署から送検されるだけでなく、社会的信用を大きく失います。
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報道により企業名が明るみに出る
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元請け・取引先との契約停止
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社内の士気低下や離職増加
一度失った信用は、簡単には戻りません。
「この程度なら…」が一番危険
軽いケガだからといって、「会社で治療費を払うから労災にしなくていい」と判断するのは厳禁です。
どんな小さなケガでも、正しく報告・記録することが企業防衛の第一歩です。
✅まとめ
・労災かくしは犯罪行為（安衛法第100条違反）
・年間80〜100件が実際に送致されている
・発覚のきっかけは「被災者の生活苦による申告」
・企業イメージ・取引・社内信頼すべてを失う可能性がある
💡社労士からのアドバイス
労災が起きたときこそ、会社の誠実さが問われます。
「報告すれば罰せられる」ではなく、「報告しないことこそ罰せられる」という意識が大切です。
社会保険労務士森事務所では、労災発生時の報告手続きや再発防止のための体制づくりもサポートしています。
労災対応や安全管理体制の見直しでお困りの方は、お気軽にご相談ください。
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