厚生労働省は、労働に関するさまざまな情報を、個人や企業のニーズに合わせて案内するポータルサイト「みんなの労働ナビ」を開設しました。
サイト内では、求職者、在職者、企業・事業主、支援者ごとに情報が整理されており、事業主向けの入口も用意されています。
なお、トップページの新着情報では、2026/03/13に開設したことが案内されています。
事業主向けのページでは、次のようなテーマごとに情報を探せる構成になっています。
- 雇用についての基礎知識
- 雇用したい、募集したい
- 自社をPRしたい
- 利用できる支援策（助成金、セミナー等）
- 自社の制度や働き方を見直したい
- 従業員のスキルアップ・リスキリング
このサイトの使いやすい点は、「何を調べたいか」から入れることです。
たとえば、
- 採用を始めたい
- 助成金や支援策を確認したい
- 会社の制度や働き方を見直したい
- 従業員の育成や学び直しを進めたい
といった場面で、関連する公的情報にたどり着きやすくなっています。中小企業の事業主にとっては、情報収集の入口として使いやすいサイトといえます。
また、「みんなの労働ナビ」は、利用者別の入口だけでなく、分野別で探すメニューも設けられています。
分野としては、就職・雇用、人材開発、労働基準、雇用環境・均等、社会保険、統計・労働市場分析等などが並んでおり、知りたいテーマから探すこともできます。
事業主にとって特に実務で役立つのは、採用、助成金、労務管理、人材育成を別々ではなく、まとめて確認しやすいことです。
実際の経営現場では、
- 人を採用する
- 雇用条件を整える
- 社内制度を見直す
- 教育やスキルアップを進める
といった対応は、別々に見えて相互に関係しています。そうした情報を一か所からたどりやすい点は、大きなメリットです。
もっとも、ここで注意したい点もあります。厚生労働省はこのサイトについて、労働に関するさまざまな情報を集約したポータルサイトであり、利用者のニーズに応じた情報を案内することを目的としていると説明しています。
また、手続き方法などの詳細が不明な場合は、各施策のリンク先に記載された問い合わせ窓口へ連絡するよう案内しています。
そのため、事業主としての実務上は、
- まず「みんなの労働ナビ」で全体像をつかむ
- 次に、関係する制度や手続きの詳細を確認する
- 最後に、自社での運用方法を個別に整理する
という流れで使うのが現実的です。
特に助成金、採用時の対応、就業規則の整備、働き方の見直しは、制度を知るだけでは足りず、自社の状況に当てはめた確認が必要です。
「情報は見つかったが、自社でどう対応すればよいかわからない」
「助成金の対象になるのか判断しにくい」
「制度改正に合わせて、どこまで見直すべきか迷う」
このような場合は、ポータルサイトで情報収集をしたうえで、実務に応じて専門家へ相談することが重要です。
まとめ
- 厚生労働省が、労働情報のポータルサイト「みんなの労働ナビ」を開設した。
- 企業・事業主向けには、採用、助成金、制度見直し、従業員のスキルアップなどの入口が用意されている。
- 利用者別だけでなく、分野別でも探せるため、必要な情報にたどり着きやすい。
- ただし、このサイトは情報収集の入口であり、具体的な手続きや自社対応は別途確認が必要。
- 実務では、情報を見つけた後に、自社の状況に合わせた整理と判断が重要になる。
実務上の補足
- 助成金は、制度名を知っているだけでは申請できません。
- 実際には、次の確認が必要になることがあります。
- 対象事業主に該当するか
- 就業規則や雇用契約書の整備状況
- 申請前に必要な対応が済んでいるか
- 支給申請の期限に間に合うか
- 制度見直しも、情報収集だけで終わらせず、自社の運用に落とし込めるかまで確認することが重要です。