シフト制の職場では、「休日に出勤してもらったが、別の日に休みを入れたので問題ない」と考えてしまうことがあります。
しかし、この考え方は注意が必要です。
東京地方裁判所 2024/09/17 判決（ヴィドウ事件）では、シフト制における休日の振替が問題となっており、会社が考える「代休処理」が、そのまま適法な処理になるとは限らないことが示されています。
とくに会社が押さえるべきなのは、「代休」と「振替休日」は同じではないという点です。
シフト制で会社が見落としやすい問題
シフト制では、急な人手不足や業務都合により、もともとの休日に出勤してもらうことがあります。
その際、会社としては「別日に休みを与えたから、休日労働にはならない」と整理したくなります。
しかし、法的にはいつ、どのように休日を変更したのかが重要です。
単に結果として休日日数が同じになっていても、それだけで割増賃金が不要になるわけではありません。
裁判例で問題となったポイント
東京地方裁判所 2024/09/17 判決（ヴィドウ事件）では、シフト制のもとで休日出勤させたあと、別日に休みを設ける処理が問題となりました。
この裁判例から実務上重要といえるのは、次の点です。
・休日の振替として扱うには、事前に休日が特定されていることが重要
・労働者に対して適切に通知されているかが重要な判断要素になる
・後から勤務表上で休日を動かしただけでは、適法な振替休日と評価されない可能性がある
本判決では、会社側が主張する休日振替の成立が認められず、振替休日の日の事前特定や通知の有無が重要な判断要素となりました。
そのため、会社が「休みを別日に増やしたからよい」と考えていても、法的には 休日労働の割増賃金が問題になる可能性 があります。
「代休」と「振替休日」は何が違うのか
振替休日
・あらかじめ休日と勤務日を入れ替える方法です。
・適切なルールと事前指定がある場合には、休日労働の割増賃金が問題にならない整理となる余地があります。
代休
・休日に働かせたあとで、別の日に休ませる方法です。
・この場合、休日に労働した事実は消えません。
・そのため、休日労働の割増賃金の問題が残ります。
実務上の注意
・現場ではこの2つが混同されやすいです。
・しかし、賃金計算や未払賃金リスクを考えると、
この違いをあいまいにした運用は危険です。
会社がよく誤解するポイント
1. 別日に休みを与えれば、それで問題ない
・これは危険です。
・重要なのは休みを与えたかどうか ではなく、休日変更の手続が適法だったかどうか です。
2. シフト制なら休日は柔軟に動かせる
・シフト制でも自由に扱えるわけではありません。
・法定休日と所定休日の区別、休日の指定方法、就業規則上の根拠が必要です。
3. 後からシフト表を直せば足りる
・後から勤務表を修正しただけでは、適法な振替休日としては不十分となる可能性があります。
・事前指定や通知の有無が重要です。
実務で確認すべき事項
・法定休日をどの日として扱っているか
・就業規則に休日の振替に関する定めがあるか
・シフト変更を事前に本人へ通知しているか
・休日出勤と休日振替の記録を残しているか
・代休と振替休日を混同していないか
・賃金計算で休日労働の割増を正しく処理しているか
特に注意が必要な業種
・医療機関
・介護事業
・飲食業
・小売業
・サービス業
これらの業種では、人員配置の都合によりシフト変更が多く、 休日処理が現場判断のまま運用されやすい傾向があります。
その結果、 会社としては当然と思っていた運用が、法的には整理不足となっていることがあります。
会社が押さえるべき結論
・「後から休みを入れたから割増賃金は不要」とは限りません。
・東京地方裁判所 2024/09/17 判決（ヴィドウ事件）でも、シフト制における休日の振替について、事前指定・通知の有無が重要な判断要素になることが示されています。
・そのため、会社としては単に休日日数だけを見るのではなく、その休日変更が適法な振替休日として成立しているかを確認する必要があります。
・実際に割増賃金の要否を判断する際は、その日が法定休日に当たるのか、適法な振替休日として処理されているのかを確認する必要があります。
・適法な振替といえない場合には、休日労働として割増賃金の支払義務が残る可能性があります。
まとめ｜シフト制の休日管理で会社が押さえるべき点
・シフト制では、休日出勤のあとに別日を休みにしていても、それだけで割増賃金が不要になるとは限りません。
・特に、
代休と振替休日の違い
休日変更の事前指定
本人への通知
は重要なポイントです。
・シフト制の会社では、就業規則、シフト表、通知方法、賃金計算の整合性を確認し、現場運用と法的処理を一致させることが必要です。
シフト制の休日管理に不安がある場合は早めの確認を
・シフト制の休日管理は、日常業務では問題なく回っているように見えても、未払割増賃金や労務トラブルの火種になっていることがあります。
・とくに、
休日の振替ルールがあいまい
シフト変更の記録が残っていない
代休と振替休日の区別が曖昧
という会社は要注意です。
・自社の運用が適切か不安がある場合は、就業規則、シフト運用、賃金計算をまとめて確認することをおすすめします。
・社会保険労務士に相談することで、実務に合った形で見直しを進めやすくなります。
・名古屋市を中心に、シフト制の運用見直し、就業規則の整備、割増賃金の確認など、実務に合わせたご相談を承っています。自社の運用が適切か気になる場合は、お早めにご相談ください。
・なお、実際の割増賃金の要否は、法定休日の特定方法、就業規則の定め、シフト変更の運用状況によって判断が分かれるため、個別具体的な確認が必要です。