【名古屋｜年金改定】令和8年度の年金はいくら増える？毎年の仕組みと判断ポイントを社労士が整理

・令和8年度の年金額は、前年度より引き上げ
・引き上げ率は次のとおり

• 国民年金（老齢基礎年金）：＋1.9％

• 厚生年金（報酬比例部分）：＋2.0％

ただし、
「増えた＝安心」「全員同じ影響」ではありません。
年金は人によって受け止め方・影響が異なります。

この記事でわかること

・令和8年度の年金改定の全体像
・実際にいくら増えるのか
・なぜこの数字になるのか
・判断を誤りやすいポイント
・社労士が必ず確認する実務視点

そもそも年金額はどうやって決まるのか

年金額は、次のルールで毎年改定されます。

・物価の変動
・賃金の変動
・マクロ経済スライド（少子高齢化調整）

この3つを組み合わせて、法律に基づき改定されます。

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▶令和８年度の年金額改定について

実際にいくら増える？【具体例】

国民年金（老齢基礎年金・満額）

・令和7年度：69,308円
・令和8年度：70,608円
・増加額：＋1,300円／月

※昭和31年4月1日以前生まれの方は満額70,408円

厚生年金（標準的なモデルケース）

・夫婦2人分の基礎年金を含む
・令和7年度：232,784円
・令和8年度：237,279円
・増加額：＋4,495円／月

※平均年収約455万円で40年間就業したケース

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▶在職老齢年金制度の見直しについて

国民年金保険料はどうなる？

・令和8年度の実際の保険料
　→ 17,920円／月（＋410円）

※法律上の基準額は17,000円だが、賃金変動により実際の負担額は上昇

【注意】よくある誤解

・「年金が増えたから生活が楽になる」
・「前年と同じ考え方で問題ない」
・「ネットの記事を見れば判断できる」

👉 すべて実務では危険

年金は
・年齢
・働き方
・配偶者の有無
・他の給付
によって、影響が大きく異なります。

社労士が必ず確認する判断ポイント

・生年月日（経過措置の有無）
・加入期間（20年・25年・40年）
・現在の収入・就労形態
・配偶者加給年金・振替加算の有無
・障害年金・支援給付との関係

※ここを飛ばして判断すると、後戻りできません。

自分だけで判断すると危険なケース

・金額だけで判断している
・「増えた／減った」だけで一喜一憂している
・繰上げ・繰下げを損得計算だけで考えている
・働き方が今後変わる予定がある

社労士に相談すべきケース

次に当てはまる方は、一度「年金の整理」をおすすめします。

・働きながら年金を受け取る予定
・受給開始時期で迷っている
・配偶者がいる／亡くなった
・障害・病気・収入変動がある
・「本当にこれでいいのか」不安がある

まとめ｜年金は「自分の場合」で考える制度

・令和8年度は年金額自体は増額
・ただし影響は人それぞれ
・制度理解より「判断整理」が重要

年金は、あとから修正がきかない判断が多い制度です。
迷った段階で、専門家に確認することが結果的に一番安全な選択になります。