外国人雇用で見落としがち？国民年金と社会保障協定の重要ポイント

外国籍の方を雇用する際、年金の取扱いで迷ったことはありませんか？
日本では、国籍に関係なく年金制度が適用されますが、外国人の場合は 社会保障協定 によって取扱いが異なるケースもあります。

本記事では、日本年金機構の情報をもとに、外国人雇用における年金の基本をわかりやすく解説します。

日本に住所があり、20歳以上60歳未満の方は、国籍を問わず国民年金の対象となります。

外国籍の方であっても、日本に住民票がある場合は、原則として日本の公的年金制度が適用されます。

会社に入社すると、在職中は厚生年金に加入します。
一方、次の期間は国民年金の手続きが必要です。

※ 退職日の翌日が、厚生年金の資格喪失日です。

👉 厚生年金に加入していない期間＝国民年金の対象
というのが基本ルールです。

日本と社会保障協定を締結している国の方については、一定の条件を満たすと、日本の年金制度の被保険者とならない取扱い
となる場合があります。

これは、年金の二重加入・二重負担を防ぐための制度です。

なお、
社会保障協定等により、日本の年金制度の被保険者とならない方は、国民年金の対象外となります。

日本は、アメリカ・ドイツ・イギリス・韓国など、複数の国と社会保障協定を締結しています。

協定を適用する場合は、主に次の届出が必要です。

いずれも 年金事務所へ提出します。

これらを把握し、必要に応じて年金事務所での手続きを案内することが重要です。

外国籍従業員の年金手続きでお困りの際は、社会保険労務士森事務所までお気軽にご相談ください。