「人事労務顧問サービス」

人と現場に寄り添う人事・労務伴走型顧問サービス

当事務所では、中小企業の経営者様向けに、

人事・労務の手続きを入口として、人・現場・人件費の悩みを一緒に整理する顧問サービスを提供しています。

単なる制度説明や手続き代行にとどまらず、「社長が判断できる状態をつくること」を重視した支援を行います。

●  人事労務アドバイザー顧問サービス（相談中心型） 

サービス概要

人事・労務に関する日常的な疑問や判断に迷う場面について、

社会保険労務士が継続的に助言・整理を行う相談特化型の顧問サービスです。

経営者様・人事労務担当者様からのご相談に対し、
法令の考え方や実務上の選択肢を示し、適切な判断ができる状態を整えることを目的としています。

主な対応内容（相談中心） 

• 労務トラブルの予防に関する相談・助言

• 労働時間・休日・休暇・賃金に関する考え方の整理

• 問題社員・労務リスクに関する初期対応の方向性整理

• 法改正・制度変更に関する解説および運用上の留意点の助言

• 人事・労務管理全般に関する継続的な相談対応

対応方法

• 電話

• メール

• Zoom等によるオンライン面談

※ 回数制限はありません
※ 全国対応（来所不要）

ご注意事項（業務範囲）

• 書類の作成・提出代行は含まれません

• 社会保険・労働保険の各種手続き、就業規則作成等は別サービスとなります

企業の「ちょっと聞きたい」「まず方向性を整理したい」を気軽に、継続的に相談できる顧問サービスです。

●  総合人事・労務顧問サービス（伴走型顧問）

サービス概要

「総合人事・労務顧問サービス」は、
人事・労務に関する相談対応に加え、判断支援および実務対応まで含めて継続的に支援する顧問サービスです。

日常的な労務相談から、
社会保険・労働保険の各種手続き、実務運用上の判断が必要な場面まで、
社長・経営者が安心して判断・対応できる状態を一緒につくることを目的としています。

主な対応内容（相談＋判断支援＋実務対応）

人事・労務に関する総合サポート 

• 労務トラブルの予防および発生時の初期対応支援

• 問題社員対応に関する実務的な判断支援

• 労働時間・休日・賃金・雇用管理に関する継続的な助言

• 法改正・制度変更への対応方針の整理と実務運用支援

社会保険・労働保険事務の代行

• 社会保険の加入・脱退手続き

• 雇用保険・労災保険の各種届出

• 社会保険・労働保険に関する書類作成および提出代行

※ 正確かつ迅速な手続きを行い、手続き漏れ・事務負担を防止します。

サービスの特徴

• 相談だけで終わらず、実務まで任せられる顧問契約

• 判断に迷う場面で、社長の立場に立った実務的な支援

• 人事・労務を「後回しにしない」体制づくりをサポート

料金について

顧問料は、

• 企業規模

• 従業員数

• サポート内容

に応じて個別にご提案いたします。

詳細は【料金案内ページ】にてご確認ください。

このような企業様におすすめです

• 人事・労務を丸ごと任せられる顧問を探している

• 判断と実務の両方を継続的にサポートしてほしい

• 社労士に「相談役」だけでなく「実務の伴走者」を求めている

対応内容一覧

以下は、実際に顧問先からよくいただくご相談の一例です。
内容がまとまっていなくても、そのままご相談いただけます。

こんなとき、どう判断すべきか迷われることが多いご相談です。

従業員を新たに雇用する際の注意点は？

従業員を新たに雇用する際は、いくつかの重要なポイントに注意する必要があります。

• 採用基準の設定：公平で明確な採用基準を設け、適性やスキルを客観的に評価することが重要です。法的要件を満たすため、年齢や性別、国籍などによる不当な差別を避けた基準を設定することも大切です。

• 労働契約書の作成：雇用する際には、労働条件を明記した労働契約書を必ず作成し、双方の理解を確認することが重要です。就業規則や賃金、労働時間、休暇、解雇条件などを明確に記載してください。

• 社会保険と労働保険の手続き：従業員が加入するべき社会保険や労働保険の手続きを正しく行う必要があります。これには、健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険が含まれます。

従業員から育児休業の申請があった場合、どう対応すべきか？

従業員から育児休業の申請があった際には、以下の対応が求められます。

• 法律に基づく対応：育児・介護休業法に基づき、対象となる従業員には原則として育児休業を認める義務があります。従業員の申請を適切に受け入れ、法律に沿った対応を行いましょう。

• 育児休業の申請手続き：従業員に必要な書類を提供し、育児休業の期間や手続きに関する説明を行います。また、社会保険料の免除や、育児休業給付金に関するサポートも必要です。

• 職場復帰後の計画策定：育児休業後の復帰に向けたスムーズな移行をサポートするため、復帰プランの策定や時短勤務などの選択肢を検討します。

初めて定年を迎える従業員がいる場合、どのように対処すべきか？

定年を迎える従業員への対応として、以下の手続きを進めます。

• 定年退職手続き：まず、定年退職の手続きを進め、最終的な賃金や退職金の計算を行います。

• 再雇用制度の設計：定年後も働きたい従業員に対して、65歳までの継続雇用制度（再雇用制度）を整備する必要があります。再雇用の契約条件や労働条件の見直しを行いましょう。

• 退職後のサポート：定年退職後の生活に備え、年金制度や社会保険に関する情報提供、必要な手続きをサポートします。

職場で問題行動を頻繁に起こす従業員にどう対処すべきか？

問題行動を繰り返す従業員への対応には、以下のアプローチが効果的です。

• 問題の背景分析：まず、問題行動の原因や背景を調査し、業務環境や人間関係が関係している場合には、改善策を検討します。

• 適切な指導と警告：問題行動が繰り返される場合には、口頭や書面での注意・警告を行い、必要であれば就業規則に基づく処分を実施します。

• 再発防止策の提案：問題行動が続く場合、メンタルヘルスケアやカウンセリング、改善計画の策定を検討し、職場環境の改善を図ります。

人事・労務の悩みは、「正解を知りたい」のではなく「どう判断すべきか分からない」ことがほとんどです。

当事務所は、社長が判断できる状態を一緒につくる顧問社労士として支援します。

内容が整理できていなくても、そのままご相談いただけます。