料金についてのご案内
当事務所では、すべての料金は税別で表示しております。お支払い時には、別途消費税が加算されますことをご了承ください。

報酬・費用に関しては、貴社の状況に応じて柔軟に対応いたします。詳細は面談にてご相談いただけますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。


人事労務アドバイザー顧問サービス(月額)10,000円~

総合人事・労務顧問サービス(月額)20,000円~

※従業員数・業務内容によってあらかじめ見積りをいたします。

※報酬額には消費税(法改正に基づいて税率変更があった場合は変更後の税率による)を加算します。

ご相談人数(役員含む)

人事労務アドバイザー顧問

(月額)

総合人事・労務顧問(月額)

 1~4人

10,000円  20,000円

5~9人

15,000円 30,000円

10~19人

25,000円 40,000円

20~29人

28,000円 50,000円

30~49人

32,000円 60,000円

50~69人

43,000円 80,000円

70~99人

49,000円 100,000円

100~149人

54,000円 130,000円

150~199人

59,000円 160,000円

200~249人

62,000円 190,000円

250~299人

69,000円 220,000円

300~349人

73,000円 250,000円

350~399人

79,000円 300,000円 

400~499人

84,000円 350,000円 

500人以上

別途協議 別途協議

(注1)事業主(常備役員を含む)と従業員の人数

(注2)パート・アルバイト等雇用保険・社会保険未加入者は0.5人でカウント

  人事労務アドバイザー顧問サービスに含まれる業務内容

  • 当サービスでは、経営者様や労務担当者様が抱える人事・労務に関する様々なご相談に対応いたします。電話、メール、またはZOOMによる面談で、いつでもお気軽にご相談いただけます。回数制限はありませんので、気になることがあれば何度でもご連絡ください。

 ※書類の作成や提出代行は含まれておりません。

●  総合人事・労務顧問サービスに含まれる業務内容

当事務所では、中小企業の経営者様をサポートするため、総合的な人事・労務に関する顧問サービスを提供しています。主な業務内容は以下の通りです。

  • 人事・労務に関する相談対応
    日常の労務管理や従業員に関するご相談に対応いたします。
    ※行政官庁の調査対応については別途費用が発生いたします。

  • 労働基準法に基づく書類の作成・提出
    行政機関へ提出が必要な書類を作成し、提出を代行いたします。(就業規則等の作成・改定・確認は除きます)

  • 社会保険に関する書類の作成・提出
    社会保険に関連する行政手続きを代行いたします。
    ※算定基礎届の提出については、5,000円~2万円程度の追加料金をいただきます。

  • 雇用保険に関する書類の作成・提出
    雇用保険に関する手続きをサポートいたします。

  • 労災保険に関する書類の作成・提出
    労災保険に関する書類の作成や提出を代行します。
    ※労働保険料年度更新の手続きについては、5,000円~2万円程度の追加料金をいただきます。

  • 月1回の訪問対応(ご要望に応じて)
    ご要望に応じて月に1回、訪問対応いたします(旅費は別途)。また、随時ZOOMによるオンライン対応も可能です。

総合人事・労務顧問サービスに含まれる事務手続き内容を知りたい方はクリックしてください。


社会保険事務の安心代行サービス料金

業務内容 顧問先 顧問以外
社会保険新規適用、廃止 2万円+(人数×500円) 3万円+(人数×1,000円)
労働保険新規適用、廃止 2万円+(人数×500円) 3万円+(人数×1,000円)
被保険者資格取得届(社・労) 0円/1万円+(人数×1,000円) 2万円+(人数×2,000千円)
被保険者資格喪失届(社・労) 0円/1万円+(人数×1,000円) 2万円+(人数×2,000千円)
被扶養者異動届 0円/1万円+(人数×1,000円) 2万円+(人数×2,000千円)
定期的な手続き代行(社会保険、労働保険の更新や変更手続き) 5,000円~2万円 2万円~
相談 0円 1時間6千円+(1時間毎5千円)
監督署・年金事務所の調査立ち合い 2万円(立会1回) 5万円(立会1回)

顧問先欄 (総合人事・労務顧問)料金/(人事労務アドバイザー顧問)料金

他の手続きにつきましても、お気軽にご相談ください。


給与計算代行サービス料金

給与計算をアウトソーシングした価格です。

 業務内容 月額基本料 人数加算
給与計算 タイムカード集計なし

20,000円

(22,000円)

4人から1人増える毎に500円加算
タイムカード集計あり 4人から1人増える毎に1,000円加算
賞与計算 1回につき10,000円+(4人から1人増える毎に500円加算)

労働保険年度更新・社会保険算定基礎代行サービス料金

(1)労働保険年度更新

人数 料金
10名未満 2万円
30名未満 3万円
50名未満 4万円
50名以上 応相談

(2)算定基礎届

人数 料金
10名未満 2万円
30名未満 3万円
50名未満 4万円
50名以上 応相談

就業規則作成・見直し料金

サービス内容 顧問先 顧問以外
 就業規則作成 10万~30万円 10万~30万円 
就業規則見直し 3万円 5万~20万円
各種規定作成 3万円 5万~20万円

労働保険の特別加入手続きサービス料金

代行サービス名 料金
 初回手続き代行費用(建設業の一人親方の場合)  1万5千円
更新手続き代行費用(建設業の一人親方の場合) 7,500円

助成金申請の料金

サービス内容 顧問先 顧問以外
助成金申請    支給額の20~30%  支給額の30%

年金請求の料金

年金種類

料金
老齢年金

2万円

遺族年金(第3者行為なしの場合) 2万円
 遺族年金と未支給         2万円
未支給(死亡届)のみ 1万円
障害年金(二十歳前障害の場合)

年金2か月分

障害年金(認定日請求の場合) 年金2か月分または遡及額の10%
障害年金(事後重症の場合) 年金2か月分

※障害年金は成功報酬として決定額に応じた料金になります。

※複雑なケース(例えば、裁判や第三者行為が絡む場合)では、別途追加料金が必要になることがあります。


遺言書作成代行の料金

サービス内容 料金
自筆証書遺言の文案チェックおよびサポート 3万~10万円
自筆証書遺言作成+法務局保管申請代行 8万~15万円
公正証書遺言の文案作成+公証役場でのサポート 10万~20万円(公証人手数料別途)  
遺言書作成+相続人調査(戸籍収集など) 15万~30万円  
遺言執行サービス 20万~50万円

公証役場の手数料(公正証書遺言の場合の参考)

  • 公正証書遺言を作成する際には、遺産の評価額に応じて公証役場に支払う手数料が発生します。例えば、遺産の評価額が1,000万円の場合、約5万円の公証人手数料がかかります。

ビザ申請代行の料金

※これらの費用は手続きの複雑さによって変動する場合があります。

サービス内容 料金
①在留資格認定証明書交付申請 10万~15万円
②在留期間更新許可申請 5万~8万円
③在留資格変更許可申請 8万~12万円
④永住許可申請  10万~20万円
⑤再入国許可申請 1万~3万円
⑥資格外活動許可申請 3万~5万円
⑦就労資格証明書交付申請 5万~8万円

● 遠隔地に赴く場合

 旅 費 実 費 交通機関(鉄道、航空機、船等)
 宿泊費 実 費  最大1泊につき15,000円