１．就業規則の重要性

就業規則は、企業と従業員との間で労働条件や職場ルールを明確に定める基本文書です。
これを整備することで、トラブルや誤解を未然に防ぎ、健全な労使関係と組織運営が実現します。

２．労働条件の明確化

就業時間・休日・休暇・賃金・退職などの条件を文書化することで、従業員が安心して働ける職場になります。

３．法改正への対応

労働基準法や育児・介護休業法など、法律は年々改正されています。
就業規則も最新法令に即してアップデートすることが必要です。

４．企業のニーズに応じたカスタマイズ

フレックス制度やテレワーク、裁量労働など、現代の働き方に合った内容へ柔軟に対応可能です。

５．就業規則の基本定義と位置づけ

• 賃金・労働時間・休日などの労働条件

• 服務規律や社内ルールを統一的に定めた基本ルール

労働契約（個別）＜ 就業規則（全社共通の基本ルール）

６．就業規則作成が義務となる事業所

• 常時10人以上の労働者（パート・アルバイト含む）を使用している場合

• 法人単位ではなく、事業場単位で義務が判断されます

→ 労基署への届出が必要／未提出は罰則の対象

７．就業規則がないことで起きる問題

1. 労使トラブル時に行政に指摘され、会社側が不利に

2. 義務のある事業所で未作成・未届出だと法違反に

3. 助成金申請にあたって就業規則の提出が必要になることも

８．就業規則で定める３つの記載事項

出典：厚生労働省「モデル就業規則」

９．残業時間の記載がないリスク

就業規則に残業の有無が明記されていないと、36協定を締結していても残業命令が無効になる可能性があります。

→ 安全のため「残業の有無」を就業規則にも記載しましょう。

10．就業規則で明文化すべき主要ルール

• 正社員・パートの定義

• 所定労働時間

• 賃金の支払方法・割増計算方法

• 定年制・退職事由など

【絶対的必要記載事項の具体例】

（1）割増賃金の計算方法
（2）特別休暇の取扱い（範囲・有給/無給など）
（3）解雇の事由（業種・実情に応じた具体化が必要）

11．テンプレート利用の落とし穴と対策

よくある誤り

• テンプレートをそのまま流用
  → 会社に合わず、逆に不利な運用になることも

効果的な使い方

1. 行政例・書籍・同業他社などから3種類以上収集

2. 共通点や独自性を分析

3. 自社に合ったルールを抽出し、必要部分を補完

12．定めておくと良い追加規定

正社員転換規定

→ キャリアアップ助成金（正社員化コース）で最大57万円支給
→ 条文の不備があると不支給になる恐れあり

休職規定

→ 曖昧だと復職困難な社員の長期在籍や保険料負担が発生
→ 明文化で対応ルールの明確化・リスク軽減

出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内」（令和3年4月）

13．就業規則のアップデートは必須！

例：2019年施行「年5日の有休取得義務」
→ 古い就業規則では法令違反のリスクがあるため、定期的な見直しが重要です。

出典：働き方改革関連法解説（労働基準法/年5日の年次有給休暇の確実な取得関係）

14．就業規則変更時の注意点

• 原則：労働者と会社の合意による労働条件の変更

• 例外：合理的な内容＋従業員への周知で、就業規則による変更も可能

→ 初回作成時から、慎重な内容検討が求められます。

15．自作 vs 外注（専門家）

▶ 就業規則は、「会社を守り、働く人も守る」法律文書です。
法改正・トラブル対策・助成金対応など、今の時代に合わせた整備をおすすめします。