就業規則作成
就業規則作成・見直しサービス
～働きやすい職場づくりをルール面から支援します～
✔ 働き方改革や法改正に、対応できていますか？
就業規則は、企業と従業員の間に信頼と秩序をもたらす「職場のルールブック」です。
最新の法令や判例に対応した就業規則を整備しておくことで、トラブルの予防、従業員の安心感、採用・定着率の向上にもつながります。
🔎「就業規則とは？」の詳しい解説はこちらのページをご覧ください。
就業規則について
当事務所の就業規則サポートの特長
✅ 1．従業員のエンゲージメント向上
明確なルールを設けることで、職場の納得感と安心感が高まり、従業員の意欲や定着率アップにもつながります。
✅ 2．法的保護と企業防衛
最新の労働法に基づいた条文設計で、労使トラブルやリスクを未然に防止します。
✅ 3．“伝わる”規則づくり
制度設計だけでなく、従業員への説明や質疑応答支援も行います。「つくるだけ」ではなく、「活かせる」規則を目指します。
✅ 4．企業と従業員の双方にとって最適なバランス
会社の経営方針と現場の実情の両方をふまえ、双方にとって納得のいくルール作成を行います。
🔷 こんな方におすすめです
就業規則の作成や見直しは、すべての企業にとって大切な取り組みです。
特に、次のような方には、当事務所のサポートが役立ちます。
● 社員数が少なくてもルール整備をしたい方
「社員が数名しかいないから必要ない」と思われがちですが、労使トラブルは企業規模に関係なく起こります。
今のうちからルールを整えておくことで、安心して経営に専念できます。
● はじめて人を雇う会社・個人事業主の方
採用や労働条件の設定に戸惑いがちな初期段階でも、基本の仕組みを整えることが長期的な安定につながります。
● 労働基準監督署からの指摘・是正を受けた方
是正勧告や指導票を受けた経験がある事業所では、再発防止のためにも、実態に即したルール作りが不可欠です。
● 契約書や労働条件通知書の整備に悩んでいる方
「テンプレートを使っているけど不安」「法改正に追いつけていない」など、就業規則とあわせて雇用契約書や通知書を見直すことで一貫性が保てます。
● 多様な雇用や障害者雇用を進めている方
働き方改革・短時間勤務・外国人雇用・障害者雇用など、現場ごとに異なる就労実態をルール化する必要が高まっています。
森事務所では、こうした現代のニーズにも柔軟に対応しています。
対応可能な規程（例）
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就業規則（本則）
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賃金規程
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退職金規程
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育児・介護休業規程
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慶弔見舞金規程
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パートタイム就業規則
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出張旅費・テレワーク勤務規程 など
サービスの流れ
STEP 1：ヒアリング
企業の課題・業種・雇用形態・社内制度を伺い、必要事項を整理します。
STEP 2：規則案の作成
最新の法改正や貴社の実情に応じたドラフトを作成し、ご提案します。
STEP 3：フィードバックと修正
いただいたご意見を反映し、最終版を完成させます。必要に応じて労使協議の支援も行います。
STEP 4：届出・運用サポート
労働基準監督署への届出支援、社内周知方法、従業員向け説明会のアドバイスも行います。
よくあるご相談（Q&A）
🔹 Q1. 初めて就業規則を作るのですが、何から始めればいいですか？
A. ご安心ください。就業規則の目的や基本構成から丁寧にご説明し、会社の実情に合った内容で作成を進めてまいります。
🔹 Q2. 法改正に合わせて見直したいのですが、対応してもらえますか？
A. はい、毎年のように改正される労働関連法に対応した内容へ見直し可能です。改正点の解説も行いながら、最新の法令に基づいた規則を整備します。
🔹 Q3. 従業員との信頼関係を考慮した就業規則にしたいのですが？
A. もちろん可能です。従業員の意見や働き方に配慮しながら、納得感のある就業規則を一緒に作り上げます。
🔹 Q4. テンプレートの就業規則では不十分でしょうか？
A. 無料テンプレートや他社の規則をそのまま使うと、自社に合わずトラブルの原因になる可能性があります。貴社の業種・規模・運用方針に合わせたオリジナル設計が安心です。
🔹 Q5. 助成金申請のために就業規則を整える必要がありますか？
A. はい。多くの助成金では「就業規則への明記」が要件となっている場合があります。助成金制度に対応した内容での作成・改定にも対応いたします。
料金案内はこちら
「就業規則はあるけど読まれていない」「実態に合っていない」「作ったことがない」
そんな企業様こそ、ぜひ一度ご相談ください。
“会社を守り、従業員を守る”現場で活きる就業規則を一緒に作成いたします。
まずは無料相談から
当事務所では、労働法に精通した専門家が、企業様のニーズに合った就業規則の作成・見直しをお手伝いします。お気軽にご相談ください。
