最低賃金の引上げを“投資”に変える ― 業務改善助成金の賢い使い方

最低賃金の引上げはチャンスにもなる

2025年度は、全国的に 最低賃金が過去最大級に引き上げ られる見込みです（＋63～64円）。
中小企業の経営者にとっては「人件費アップ＝コスト増」の不安が先に立ちますが、実は国の 業務改善助成金 を活用すれば、賃上げと同時に 生産性向上のための投資 ができます。

業務改善助成金とは？

厚生労働省の「業務改善助成金」は、
賃金を30円以上引き上げ、同時に生産性を上げる投資をした企業に対して、その費用を助成する制度 です。

• 助成率：最大 4/5（1,000円未満）、3/4（1,000円以上）

• 上限額：最大600万円

• 対象：POSレジ、在庫管理システム、見守りセンサー、教育訓練費用など

💡 賃上げを「ただの負担」で終わらせず、未来への投資に変えられるのが最大の魅力です。

活用できる具体例

• 飲食業：POSレジ導入で会計時間を短縮

• 製造業：自動梱包機導入で作業効率化

• 小売業：在庫・販売一体管理システムでロス削減

• 介護・福祉：見守りセンサーで人員配置を最適化

申請の流れ

Step1｜自社の最低賃金を確認
地域別最低賃金との差が50円以内か確認。

Step2｜賃上げ額と対象人数を設定
30円／45円／60円／90円コースから選択。

Step3｜投資計画を策定
生産性向上につながる設備・IT・教育訓練を選ぶ。

Step4｜交付申請（労働局へ）
交付決定前に発注すると不支給。必ず決定通知後に着手。

Step5｜実施・実績報告・支給申請
期限（2026年1月31日まで）に報告し、支給決定を受ける。

注意すべき３つの落とし穴

1. 交付決定前に発注すると不支給

2. 最低賃金発効前に賃上げ完了していないと対象外

3. 就業規則に新賃金を反映していないと要件未充足

賃上げを「競争力強化」へ

最低賃金の上昇は避けられません。
しかし「業務改善助成金」を活用すれば、賃上げ＋生産性向上＋国の支援 という“三方良し”を実現できます。

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