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【障害のある人が7,000人以上も解雇⁉】就労支援A型で今、何が起きているのか|令和6年度の現実をやさしく解説

障害のある方が、安心して働ける場所のはずだった「就労継続支援A型事業所」。
ですが、令和6年度には7,000人を超える利用者が解雇されるという、見過ごせない現実が明らかになりました。

■ A型事業所ってなに?

まず、「就労継続支援A型」とは、障害や病気のある方が雇用契約を結んで働ける場所です。
最低賃金が保証され、働きながら自信をつけ、将来の一般就労を目指す制度です。

 

ところが最近、この制度を利用している方が、次々と職を失っているという報告が出ています。

■ 解雇された人はどれくらい?

 

厚生労働省やハローワークの発表によると、令和6年度は次のような数字が報告されています。

内容 数字
 障害のある方の解雇者数(全体)  9,312人(前年比+6,905人)
うちA型事業所の利用者 7,292人(全体の78.3%)
主な理由 事業の廃止(5,863人)、縮小(3,195人)

つまり、障害者の解雇のほとんどがA型事業所で起きているのです。

■ 解雇された後、どうなった?

では、職を失った方々はその後どうなったのでしょうか?

  • A型事業所や一般企業に再就職できた人:2,171人

  • 就労支援B型などに移行した(予定含む)人:3,834人

  • まだ就職先が決まっていない人:856人(全体の1割超)

 

再スタートできた人もいますが、多くの方が不安定な状態にあることが分かります。

■ なぜこんなことが起きているの?

大きな理由の一つが、A型事業所の経営の厳しさです。

  • 最低賃金の引き上げ

  • 物価高騰

  • 人手不足

  • 支援人材の確保が難しい

 

その結果、「もう続けられない」と事業をたたむ事業所が増えているのです。
実際、A型事業所の経営は平均で赤字(マイナス8.9%)というデータもあります。

■ 森事務所では、障害のある方の「働きたい気持ち」を応援しています

森事務所では、障害のある方を雇う会社や、再就職を目指す方のご家族からのご相談も受け付けています。

こんなサポートをしています:

  • 障害者雇用に必要な労働条件や書類の整備

  • 社会保険や雇用保険の手続き

  • 障害年金の申請やご相談

  • 利用できる助成金や支援制度のご案内

 

制度や手続きは難しいことが多いですが、「相談してよかった」と思っていただけるよう、ていねいに対応しています。

【まとめ】

「働きたい」と願う障害のある方が、制度の限界や環境の変化で職を失っている現実。
これは、本人だけでなく、家族や雇う会社にとっても他人事ではありません。

 

森事務所は、そんな皆さんの力になれるよう、これからも現場に寄り添った支援を続けていきます。
「こんな時どうすればいいの?」と迷ったら、どうぞお気軽にご相談ください。

【参考資料】

 

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