労働保険の年度更新って？～家族や取締役も対象になるの？～

こんにちは。社会保険労務士の森です。

6月～7月にかけて行う「労働保険の年度更新」。
これは、会社で働いている“労働者”の賃金をもとに、労働保険料を計算して申告・納付する大切な手続きです。

でも実際には…

「うちは家族でやってるけど、親も対象になるの？」
「うちの取締役って保険に入れるの？」
「出向してきた人はどうすれば？」

といった疑問がとても多いんです。

今回は、中小企業・家族経営の方にもわかりやすいように、対象になる人・ならない人を具体例とともに解説します！

労働保険って？

労働保険とは、次の2つの保険をまとめた言葉です。

🔹 労災保険：仕事中や通勤中のケガや病気に備える保険

🔹 雇用保険：失業時や育児休業中に給付が受けられる保険

この2つでは、「保険の対象になる人の基準」が異なるので注意が必要です。

労災保険と雇用保険の違いと対象者

🔷 労災保険の対象者

「会社の指示で働き、賃金をもらっている人」は原則すべて対象です。
正社員だけでなく、パート、アルバイト、派遣社員なども含まれます。

🔷 雇用保険の対象者

以下の条件を満たす人が対象です。

1週間の所定労働時間が20時間以上
31日以上の雇用見込みがある

保険の種類	加入のポイント	対象になる人
労災保険	実際に働いている人かどうか（労働者性）	社員・パート・アルバイト・派遣社員など
雇用保険	所定労働時間が週20時間以上＋31日以上の見込み	上記に該当する人（一定の条件あり）

✅よくあるケース別に解説！

● 同居の家族は対象になる？

原則として、事業主と同居している家族は対象外です。
なぜなら「手伝い」であって、労働契約がないとみなされるからです。

でも、以下のような条件を満たせば、労働者として認められることもあります。

🔸 他に従業員がいる
🔸 タイムカードや賃金台帳など、就業の実態がある
🔸 給与が労働の対価として支払われている

➡ たとえば、「他にパートさんがいて、お母さんがレジ担当として勤務時間を記録している」ような場合は、対象になる可能性があります。

取締役は保険に入れるの？

取締役でも、実際に社員と同じように働いている場合は、保険の対象になる可能性があります。

👥 具体例：取締役は対象になるの？

代表取締役など業務執行権がある人 → 基本的に❌対象外です。
業務執行権がない取締役で、社員と同じように勤務している人 → ✅労働者として認められる可能性があります。

たとえば、9時～17時で働き、他の役員の指示で業務を行い、給与が労働の対価として支払われているなら、保険対象となるケースがあります。

取締役の種類	労災保険	雇用保険	解説
代表取締役など業務執行あり	❌	❌	指揮命令を受ける立場でないため対象外
業務執行権のない取締役で、社員のように働いている場合	✅	✅	労働実態があり、給与も労務の対価であれば対象

派遣社員・出向社員はどうなるの❓

▶ 派遣社員

労災保険 → 派遣先で加入（働いている場所）

雇用保険 → 派遣元で加入（雇用契約している会社）

▶ 出向社員

出向には2種類あります。それによって保険の手続き先が異なります。

出向の種類	労災保険	雇用保険	ポイント
在籍出向（元の会社に在籍し、別の会社で働く）	✅ 出向先で加入	✅ ※	賃金支払元と就労場所で分かれる
転籍出向（出向先に完全移籍）	✅ 出向先で加入	✅ 出向先で加入	出向元との関係は終了している

※出向元と出向先の両方から給料をもらっている人は➡ 生活の柱になっている給料をくれる会社で雇用保険に入ります。

まとめ：迷ったら“実態”が重要！

ケース	労災保険	雇用保険
正社員	✅	✅
パート（週20時間以上）	✅	✅
同居の家族（手伝いのみ）	❌	❌
同居の家族（業務実態あり＋他の従業員もいる）	✅	✅
代表取締役	❌	❌
非業務執行の取締役で労働実態あり	✅	✅
派遣社員	✅（派遣先）	✅（派遣元）
出向社員（在籍出向）	✅（出向先）	✅　※
出向社員（転籍出向）	✅（出向先）	✅（出向先）