社員の“ため息”は黄色信号？小規模事業所でも始められるメンタルヘルス対策

社員のちょっとした「ミスの増加」や「ため息」――。
実はそれ、こころの不調のサインかもしれません。

令和5年の厚生労働省の調査によると、従業員が50人未満の中小企業でも、約1割の職場でメンタルヘルス不調による休職や退職が発生していることがわかりました。

人手不足の中で、1人でも欠けると業務が回らなくなる小規模事業所にとって、これは見過ごせない問題です。

■ メンタルヘルス対策は「心の健康づくり計画」から

何をしたらいいか分からない……そんな時は、**「心の健康づくり計画」**を立てることから始めましょう。
これは、次の3つの取組をまとめたものです。

1. こころの不調の予防（一次予防）

2. 早期発見と対応（二次予防）

3. 復職支援（三次予防）

はじめの目標は難しいものでなくて大丈夫。
たとえば「社員全員で心の健康を学ぶ」といった基本からでも構いません。

■ セルフケアとラインケアとは？

• セルフケア：社員一人ひとりが自分のストレスに気づき、対処する力をつけること。

• ラインケア：上司が部下の変化に気づき、声をかけ、必要に応じて支援すること。

この2つを職場全体で意識することが、メンタルヘルス対策の第一歩です。

■ 担当者の選任とセミナー受講

従業員が10人以上の事業所は、**「安全衛生推進者」または「衛生推進者」**を選任しましょう。
10人未満の場合は、経営者や管理職が担当します。

知識がない方でも大丈夫。
**「産業保健総合支援センター」**が主催するメンタルヘルスのセミナーに参加することで、基本をしっかり学べます。

■ 部下の異変に気づく“二次予防”は管理職の役割

管理職は、日ごろのちょっとした変化に注意を払いましょう。

• ミスが増えた

• ため息が多くなった

• 表情が暗い

そんなときは、「大丈夫？」と一声かけてみてください。
必要があれば、外部のクリニックなど専門機関への相談を促しましょう。

■ 復職支援（三次予防）も重要

もし社員が休職した場合には、復職を支援する体制も大切です。

• 主治医や本人の意思、上司の考えを総合的に判断

• 「試し出勤」や「時短勤務」など段階的な復帰を支援

• 不安が強い場合は「リワーク施設」も検討

焦らせず、丁寧な対応が再発防止にもつながります。

■ ストレスチェックの義務化に備えて

2025年5月には改正労働安全衛生法が成立し、今後、50人未満の事業所でもストレスチェックが義務化される可能性があります。

中小企業の皆様も、今のうちから少しずつ取り組みを始めておくことが大切です。
「社員のこころを守ること」は、「会社の未来を守ること」でもあります。

【おわりに】

当事務所では、メンタルヘルス対策をはじめとした職場の健康づくりのご相談も承っています。
「何から始めればいいかわからない」という方も、どうぞお気軽にご相談ください。