少子高齢化で日本の人手不足がますます深刻化する中、外国人の採用を検討している企業も増えてきました。
ですが、**「どんなビザでどんな仕事ができるのか？」**を理解していないと、思わぬトラブルに発展することも……！
今回は、「在留資格」についての基礎知識や、不法就労を防ぐための企業側のチェックポイント、そして外国人雇用の代表的な４つの在留資格について分かりやすく解説します。
■ 外国人を雇うなら“在留資格”の確認が最重要！
外国人が日本で働くためには、**「在留資格（ビザ）」**が必要です。
この在留資格ごとに「どんな仕事ができるのか？」が厳密に決まっており、**許可された範囲以外の仕事をすると「不法就労」**になってしまいます。
そして恐ろしいのが、不法就労が発覚した場合、雇った企業側にも罰則が科される可能性があるという点です（懲役３年以下または罰金300万円以下）。
■ 不法就労を防ぐために企業がチェックすべき３つのポイント
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在留カードとパスポートの原本確認
コピーだけでなく、必ず原本を見て「在留資格の種類」や「在留期限」を確認しましょう。 -
資格外活動の許可を確認
例えば「留学」や「家族滞在」のビザでは、許可なしに働けません。カードに「資格外活動許可」の記載があるかをチェック！ -
在留期限の管理
期限切れのまま就労させてしまうと、不法就労に該当します。外国人任せにせず、企業側でも管理する意識が大切です。
■ よく使われる４つの在留資格とは？
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技術・人文知識・国際業務（いわゆる「技人国」）
エンジニア、通訳、語学教師、マーケティングなどの専門職が対象です。 -
特定技能
建設、介護、外食業など、人手不足が深刻な16分野で使われるビザ。
一定の試験合格と日本語能力が必要です。 -
技能実習（※将来的には「育成就労」制度へ移行予定）
発展途上国の若者が、日本で技術を学ぶ制度。監理団体を通じて受け入れるのが一般的です。 -
留学
学生ビザでの就労は原則NG。ただし、資格外活動の許可を得れば週28時間以内で働けます（長期休暇中は1日8時間まで）。
■ まとめ：採用前に「ビザ」と「法律」の理解を！
外国人材は日本社会にとって、ますます身近で必要な存在になっています。
しかし、ビザのルールを守らなければ、企業にとって大きなリスクになる可能性もあります。
外国人雇用を進めるうえでは、「在留資格って何だろう？」「どんな業務なら働けるの？」といった基本的なポイントを押さえておくことがとても重要です。
まずは、在留カードやパスポートの確認、在留期限の管理など、日常の中でできる小さなチェックから始めてみてはいかがでしょうか。
正しい知識を持って雇用に取り組むことで、トラブルを未然に防ぐことができます。
