料金についてのご案内
当事務所では、すべての料金は税別で表示しております。お支払い時には、別途消費税が加算されますことをご了承ください。

報酬・費用に関しては、貴社の状況に応じて柔軟に対応いたします。詳細は面談にてご相談いただけますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

人事労務アドバイザー顧問サービス（月額）10,000円～

総合人事・労務顧問サービス（月額）20,000円～

※人数を基準に料金設定をしておりますので下記を目安にご検討ください。業務量により変動しますので、個別にお見積りいたします。

※報酬額には消費税（法改正に基づいて税率変更があった場合は変更後の税率による）を加算します。

（注１）事業主（常備役員を含む）と従業員の人数

（注２）パート・アルバイト等雇用保険・社会保険未加入者は０.５人でカウント

●  人事労務アドバイザー顧問サービスに含まれる業務内容

• 当サービスでは、経営者様や労務担当者様が抱える人事・労務に関する様々なご相談に対応いたします。電話、メール、またはZOOMによる面談で、いつでもお気軽にご相談いただけます。回数制限はありませんので、気になることがあれば何度でもご連絡ください。

　※書類の作成や提出代行は含まれておりません。

●  総合人事・労務顧問サービスに含まれる業務内容

当事務所では、中小企業の経営者様をサポートするため、総合的な人事・労務に関する顧問サービスを提供しています。主な業務内容は以下の通りです。

• 人事・労務に関する相談対応
  日常の労務管理や従業員に関するご相談に対応いたします。
  ※行政官庁の調査対応については別途費用が発生いたします。

• 労働基準法に基づく書類の作成・提出
  行政機関へ提出が必要な書類を作成し、提出を代行いたします。（就業規則等の作成・改定・確認は除きます）

• 社会保険に関する書類の作成・提出
  社会保険に関連する行政手続きを代行いたします。
  ※算定基礎届の提出については、5,000円～2万円程度の追加料金をいただきます。

• 雇用保険に関する書類の作成・提出
  雇用保険に関する手続きをサポートいたします。

• 労災保険に関する書類の作成・提出
  労災保険に関する書類の作成や提出を代行します。
  ※労働保険料年度更新の手続きについては、5,000円～2万円程度の追加料金をいただきます。

• 月1回の訪問対応（ご要望に応じて）
  ご要望に応じて月に1回、訪問対応いたします（旅費は別途）。また、随時ZOOMによるオンライン対応も可能です。

事務の種類について

顧問先欄　（総合人事・労務顧問）｜（人事労務アドバイザー顧問）

手続き業務は単独でも承ります。ぜひご検討ください。

給与計算をアウトソーシングした価格です。

※人数は役員も含みます。

※給与計算業務について

１．他社から弊事務所へ移行する場合、移行期間を２か月程度いただきます。

２．賞与計算・年末調整は、それぞれ給与計算の１回分を申し受けます。

３．初期費用を別途申し受けます。

（１）労働保険年度更新

（２）算定基礎届

作成目的

松：上場準備等、会社を徹底的に守るため理論武装したい。

竹：コンプライアンスを意識した内容にしたい。

梅：創業時等で最低限の内容を盛り込みたい。

就業規則

諸規程

※諸規程とは、就業規則本則とは別に作成する賃金規程、退職金規程、育児介護休業規程、慶弔見舞金規程等を指します。

各種労使協定

説明会

手続き業務は単独でも承ります。ぜひご検討ください。

公証役場の手数料（公正証書遺言の場合の参考）

• 公正証書遺言を作成する際には、遺産の評価額に応じて公証役場に支払う手数料が発生します。例えば、遺産の評価額が1,000万円の場合、約5万円の公証人手数料がかかります。

※これらの費用は手続きの複雑さによって変動する場合があります。

● 遠隔地に赴く場合