① 在留資格認定証明書交付申請（ざいりゅうしかくにんていしょうめいしょこうふしんせい）

目的： 外国にいる外国人を日本に呼び寄せるために必要な証明書（在留資格認定証明書）を取得する手続きです。これを取得することで、日本の大使館や領事館でのビザ申請がスムーズになります。

具体的な流れ：

１．誰が申請するか: 日本に住む家族（親や配偶者）や、雇用主、学校が代理で申請を行います。外国人本人は海外にいるため、申請できません。

２．どこで申請するか: 最寄りの出入国在留管理局（入管局）に書類を提出します。

３．必要書類:

• 申請書: 入管局指定のフォーマットで記入。
• パスポートのコピー: 呼び寄せる外国人のパスポート情報。
• 写真: 外国人の写真（縦4cm×横3cm、最近3ヶ月以内に撮影したもの）。
• 身元保証書: 日本での受け入れ側（家族や雇用主）が保証する書類。
• 受入れ機関の情報: 会社の場合は「登記簿謄本」や「会社概要」など、学校の場合は「入学許可書」や「学校の概要」などが必要です。
• その他の書類: 外国人の職歴証明書、学歴証明書、家族関係証明書など、申請する在留資格によって異なります。

４．申請から交付までの期間: 通常1～3ヶ月ほどかかりますが、申請内容や審査状況によって異なる場合があります。

５．次のステップ:

• 在留資格認定証明書が交付されたら、その書類を外国人に郵送します。
• 外国人はこの証明書を持って、日本の大使館または領事館でビザを申請し、取得します。
• ビザが発行され次第、日本に入国できます。

ポイント: 在留資格認定証明書の取得は、外国人が日本で働いたり、学んだり、家族と一緒に住んだりするための第一歩です。提出する書類に不備がないよう、丁寧に準備することが大切です。

② 在留期間更新許可申請（ざいりゅうきかんこうしんきょかしんせい）

目的： 現在の在留資格の期限を延長する手続きです。在留期限が切れる前に申請することで、引き続き日本に滞在することができます。

具体的な流れ：

１．誰が申請するか: 本人または代理人（申請取次行政書士）が行います。

２．どこで申請するか: 最寄りの出入国在留管理局で申請を行います。

３．必要書類:

• 申請書: 入管局指定のフォーマットで記入。
• パスポートおよび在留カード: 本人のパスポートと在留カードを提出します。
• 身元保証書: 雇用主や学校からの保証書。職業によっては、雇用契約書や会社の在籍証明書が必要です。
• 収入証明: 税務署が発行する「所得税の課税証明書」など、収入を証明する書類。
• その他の書類: 学生の場合は「在学証明書」や「成績証明書」、家族滞在の場合は家族の「住民票」や「婚姻証明書」などが必要です。

４．申請から許可までの期間: 2週間～2ヶ月程度。申請内容や審査状況により異なる場合があります。

５．注意点:

• 在留期限の3ヶ月前から申請が可能です。期限が切れる前に必ず申請を行いましょう。
• 更新申請を行うことで、結果が出るまでの間も合法的に滞在できます。

ポイント: 在留資格の更新を忘れてしまうと、不法滞在になるリスクがありますので、早めに申請を行いましょう。

③ 在留資格変更許可申請（ざいりゅうしかくへんこうきょかしんせい）

目的： 現在持っている在留資格を別の在留資格に変更する手続きです。例えば、「留学」から「就労」に変更したい場合などがこれに該当します。

具体的な流れ：

１．誰が申請するか: 本人または代理人（申請取次行政書士）が行います。

２．どこで申請するか: 最寄りの出入国在留管理局で申請を行います。

３．必要書類:

• 申請書: 入管局指定のフォーマットで記入。
• パスポートおよび在留カード: 本人のパスポートと在留カードを提出します。
• 身元保証書: 新しい在留資格に基づいた活動を保証する書類（例：新しい雇用先からの雇用契約書）。
• 現在の在留資格に関する証明書: 学生の場合は「成績証明書」や「在学証明書」、家族滞在の場合は「婚姻証明書」など。
• 変更後の活動を証明する書類: 例えば、就職する場合は雇用契約書や会社の情報を提出します。

４．申請から許可までの期間: 2週間～2ヶ月程度。内容や審査状況により異なる場合があります。

５．注意点:

• 在留資格を変更する際、現在の在留資格で認められていない活動（例：留学生がフルタイムで働くなど）はしてはいけません。
• 必要な書類が申請する在留資格によって大きく異なるため、事前にしっかりと確認しましょう。

ポイント: 在留資格の変更は、生活や仕事の状況が大きく変わるときに必要な手続きです。準備不足や書類の不備があると許可が下りにくいため、注意深く進めましょう。

④ 永住許可申請（えいじゅうきょかしんせい）

目的： 永住権を取得することで、在留資格の更新が不要になり、出入国の自由度が高まります。

具体的な流れ：

１．誰が申請するか: 本人または代理人（申請取次行政書士）が行います。

２．どこで申請するか: 最寄りの出入国在留管理局で申請を行います。

３．必要書類:

• 申請書: 入管局指定のフォーマットで記入。
• パスポートおよび在留カード: 本人のパスポートと在留カードを提出します。
• 身元保証書: 日本に住んでいる日本人または永住者が保証人となる書類。
• 収入証明: 「所得税の課税証明書」や「納税証明書」など、安定した収入があることを証明する書類。
• 住居証明: 住民票など、現在の居住状況を証明する書類。
• その他の書類: 過去の在留履歴、職歴、婚姻証明書、家族の住民票など。

４．申請から許可までの期間: 6ヶ月～1年程度。審査が厳格なため、時間がかかることが多いです。

５．注意点:

• 永住許可には、原則として10年以上の継続した日本滞在（うち5年以上は就労ビザなどであること）、素行の良好さ、安定した収入などの要件を満たす必要があります。
• これらの条件を満たしていても、申請書類の不備や情報不足で許可されないこともあります。

ポイント: 永住許可を取得することで、将来にわたって日本に安定して住むことが可能になりますが、要件を満たすためには長期間の計画と準備が必要です。

⑤ 再入国許可申請（さいにゅうこくきょかしんせい）

目的： 日本に住む外国人が一時的に出国し、同じ在留資格で再度日本に戻ってくるための手続きです。

具体的な流れ：

１．誰が申請するか: 本人または代理人（申請取次行政書士）が行います。

２．どこで申請するか:出入国在留管理局、または空港で出国する際に申請します。

３．必要書類:

• 申請書: 入管局指定のフォーマットで記入。
• パスポートおよび在留カード: 本人のパスポートと在留カードを提出します。
• 手数料納付書: 手数料の支払いを証明する書類。

４．申請から許可までの期間: 即日交付されることが多いです。

５．注意点:

• 「みなし再入国許可」という制度があり、1年以内の出国であれば特別な手続きは不要です。それ以上の期間、または特定の事情がある場合に申請が必要です。
• 再入国許可を取得しないで出国し、期間を過ぎてしまうと、在留資格を失ってしまうので注意が必要です。

ポイント: 再入国許可を取得することで、長期間の出国を予定している場合でも、現在の在留資格を保持したまま日本に戻ることができます。

⑥ 資格外活動許可申請（しかくがいかつどうきょかしんせい）

目的： 現在の在留資格で認められた活動以外の収入を伴う活動を行う場合（例：留学生がアルバイトをする場合）に必要な手続きです。

具体的な流れ：

１．誰が申請するか: 本人または代理人（申請取次行政書士）が行います。

２．どこで申請するか: 最寄りの出入国在留管理局で申請を行います。

３．必要書類:

• 申請書: 入管局指定のフォーマットで記入。
• パスポートおよび在留カード: 本人のパスポートと在留カードを提出します。
• 在学証明書や雇用契約書: 学生の場合は学校の許可も必要です。

４．申請から許可までの期間: 2週間～1ヶ月程度。

５．注意点:

• 留学生の場合、許可を得た場合でも週28時間以内という制限があります。長期休暇中は週40時間まで許可されますが、守らなければ資格を失うことがあります。

ポイント: 許可が下りる前に資格外活動を行うと、在留資格の取り消しや強制退去の対象となることもあるため、必ず許可を得てから活動を始めるようにしましょう。

⑦ 就労資格証明書交付申請（しゅうろうしかくしょうめいしょこうふしんせい）

目的： 外国人が就労可能な在留資格を持っているかどうかを証明する書類です。転職や就職先で、現在の在留資格で働けることを証明する際に用います。

具体的な流れ：

１．誰が申請するか: 本人または代理人（申請取次行政書士）が行います。

２．どこで申請するか: 最寄りの出入国在留管理局で申請を行います。

３．必要書類:

• 申請書: 入管局指定のフォーマットで記入。
• パスポートおよび在留カード: 本人のパスポートと在留カードを提出します。
• 雇用契約書: 新しい職場での職務内容や雇用期間を証明する書類。

４．申請から許可までの期間: 2週間～1ヶ月程度。

５．注意点:

• 就労資格証明書は、現在の在留資格で認められている範囲で就労が可能であることを証明するもので、就労を許可する手続きとは異なります。
• この証明書を取得することで、企業は雇用する外国人が合法的に就労できるかを確認することができます。

ポイント: 就労資格証明書は、雇用主に対して安心感を与える書類です。新しい仕事を始める前に取得しておくと、入社手続きがスムーズになります。

これらの手続きは、申請取次行政書士が行うことで、申請人が入管局に出頭する手間を省き、正確かつ迅速に手続きを進めることができます。どの手続きも書類の準備や正確な記入が重要ですので、事前にしっかりと準備を行うことが大切です。