１　採用の検討

採用する外国人の在留資格を明確化

• 採用対象を検討
• 外国人の在留資格（職務内容）を明確化
• 在留資格に必要な要件（学歴、職歴、待遇等）を確認

２　求人募集

募集方法の決定と選考条件の明示

• 求人募集方法を検討（自社ホームページ、ハローワーク、求人メディア、大学・専門学校、人材紹介サービスなど）
• 在留資格の要件を選考条件として明確に提示
• 明確な職務記述書（ジョブディスクリプション）の提示が望ましい

３　面接・試験

原則日本人と同様

• 在留カード等で、必ず在留資格、在留期間等を確認
• 入社後に必要となる在留手続きを確認
• 職務内容に応じた日本語テスト（口頭、読解）を行う

４　採用時

労働契約の締結・説明

• 処遇の確認・説明（賃金等の労働条件のほか、税や労働社会保険料の控除、残業の有無、試用期間の有無や期間など）
• 就業規則等の説明
• 労働契約書の確認・交付
• 身元保証人（国内の親族等）の有無や本国の親族を確認
• 個人的な配慮事項（永住権取得の希望、帰国時期の希望、宗教上の配慮等）を確認
• 社内行事（懇親会、納会、社員旅行等の業務ではない任意参加の行事）の説明

５　入社後

公私ともにサポートが重要

• 面接時に確認した在留手続等の実施・支援
• 外国人雇用状況の届出
• 就労・生活支援の実施

６　退職時

退職後の予定を確認

• 退職後の予定（日本滞在か帰国か）、連絡先を確認
• 健康保険の被保険者証を回収
• 外国人雇用状況の届出

引き続き日本に滞在する場合

• 国民健康保険及び国民年金の加入が必要になる場合はその旨を説明
• 雇用保険（失業手当の受給手続など）の説明

帰国する場合

• 脱退一時金の請求について説明
• 帰国するための支援（場合によっては旅費援助なども）