初心者向け助成金の説明

助成金申請を初めて行う人が、適切に手続きを進められるように、各助成金についてより分かりやすく解説します。特に注意すべき点や、ステップごとの詳細な流れを追加して説明します。

キャリアアップ助成金は、企業が非正規雇用者（パートや契約社員など）の処遇改善を目的に、正社員に転換したり賃金をアップした際に支給される助成金です。初めて助成金を申請する場合、まずは労働局に助言を求めながら進めるとスムーズです。

キャリアアップ計画書の作成
- 労働局のウェブサイトにある「キャリアアップ計画書」をダウンロードして記入します。内容は、どのようにして非正規労働者を正社員に転換するか、または処遇を改善するかを具体的に記載します。
- 計画書を提出する前に、わからない部分は労働局に相談するのがおすすめです。
計画書を提出する
- 計画書を作成したら、最寄りの労働局へ提出します。計画書の承認が必要ですので、提出後1～2か月は待つことになります。
計画の実行
- 労働局からの承認を受けた後、計画に基づいて、非正規雇用者を正社員に転換したり、賃金の引き上げなどを行います。
- この際、雇用契約書や就業規則の変更、給与明細などをきちんと記録に残しておくことが大切です。
助成金の申請
- 転換や改善を実行したら、必要な書類（雇用契約書、給与明細、キャリアアップ計画書など）を揃えて、助成金の申請書を作成します。
- 書類が揃ったら、再び労働局へ提出します。
審査と支給
- 助成金の審査は通常3～6か月かかります。申請書類に不備がないかを確認しながら待ちます。不備があった場合、労働局から連絡が来ますので、その都度対応します。

人材開発支援助成金は、従業員が新しいスキルを身につけたり、業務に必要な資格を取得するための訓練を企業が行った場合に支給される助成金です。助成金は訓練費用や賃金の一部をカバーします。

訓練計画書の作成
- 従業員にどのような訓練を実施するか、訓練計画書を作成します。計画書には、訓練内容、期間、参加人数、講師の名前などを記入します。
- 労働局のサイトからフォーマットをダウンロードして記入するのが簡単です。
計画書の提出
- 訓練を始める前に、訓練計画書を労働局へ提出します。提出後、計画が承認されるまで待ちます（1～2か月）。
訓練の実施
- 訓練計画が承認されたら、計画通りに訓練を開始します。外部講師を呼ぶ場合は、契約書や領収書を保管します。自社内で行う場合は、参加者の出席記録や訓練内容の詳細を記録に残します。
助成金の申請
- 訓練が完了したら、助成金を申請します。申請には、訓練計画書、訓練実施報告書、受講者の名簿、出勤簿、給与明細などが必要です。
審査と支給
- 労働局による審査が行われ、助成金の支給が決定されます。通常3～6か月かかります。申請後も提出書類に不備がないか確認されるので、必要があれば労働局に問い合わせます。

特定求職者雇用開発助成金は、障害者や高齢者など就職が難しい求職者を雇用する場合に支給される助成金です。初めて助成金を申請する場合、まずハローワークで求人情報を作成し、対象者を雇用する手順が必要です。

ハローワークで求人情報を作成
- まず、雇用したい求職者に対して求人情報をハローワークに提出します。求人情報には、雇用条件や業務内容などを明記します。
求職者の雇用
- 求職者が決まったら、雇用契約を締結します。このとき、労働条件通知書を発行し、雇用形態や労働時間を明確にします。
助成金の申請
- 雇用してから6か月経過した時点で、助成金の申請を行います。申請には、雇用契約書、賃金台帳、出勤簿、労働条件通知書が必要です。
審査と支給
- 申請後、労働局で審査が行われ、通常3～4か月で支給されます。助成金は一度に支給されるのではなく、数回に分けて支給される場合が多いです（例：6か月、12か月ごと）。

両立支援助成金は、企業が従業員の育児休業や介護休業を支援する制度を導入し、従業員がその制度を利用した場合に支給される助成金です。初心者でも比較的申請しやすい助成金です。

育児・介護休業制度の整備
- まず、育児休業や介護休業を取得できる制度を就業規則に明記し、従業員に周知します。就業規則の変更が必要な場合は、労働基準監督署に届け出ます。
休業の取得
- 従業員が実際に育児休業や介護休業を取得します。休業期間中の出勤簿や給与明細をきちんと記録します。
助成金の申請
- 従業員が職場に復帰し、一定期間勤務したら助成金の申請を行います。申請には、休業取得証明書、出勤簿、賃金台帳、労働条件通知書が必要です。
審査と支給
- 申請書を提出後、審査が行われ、通常3～6か月で支給されます。

働き方改革推進支援助成金は、企業が労働時間の削減やテレワーク導入など働き方の改善に取り組む際に支給される助成金です。労働環境の改善に伴う設備投資やシステム導入費用が助成されます。

働き方改革計画書の作成
- 企業が取り組む働き方改革（労働時間短縮やテレワーク導入など）の計画書を作成します。計画書には、具体的な目標や手段を明記します。
計画書の提出
- 働き方改革計画書を労働局に提出し、承認を受けます。提出後、1～2か月ほどで承認されます。
設備投資や制度導入の実施
- 計画に基づき、必要な設備やシステムを導入します。例えば、テレワークのためのIT機器やソフトウェアの導入、労働時間管理システムの導入などです。購入や契約の証拠として、領収書や契約書を保管します。
助成金の申請
- 導入完了後、助成金の申請を行います。申請には、領収書、契約書、出勤簿、労働条件通知書などが必要です。
審査と支給
- 申請後、審査が行われ、通常3～6か月で助成金が支給されます。支給額は最大100万円です。

各助成金には、申請や支給に必要な期間やプロセスが異なるため、適切な計画と準備が重要です。最新の情報は、厚生労働省の公式サイトで確認することをお勧めします。